こんにちは！リョーマです。
社会はコロナウイルスの影響で大混乱ですが、介護現場も例外ではなく、コロナウイルスに感染した場合のリスクが高いと言われる高齢者を守るため日々奔走。
マスクや消毒液の確保、施設内の消毒作業など、コストや労力が増加していたり現場は疲弊しています。
そんな状況の中、朗報が飛び込んできました。
「医療・介護職員に支援金、最大20万円 厚労省検討 新型コロナで負担増考慮」
やっときたぁーー！！
居宅介護支援、地域包括支援センター、福祉用具貸与、また施設系の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など全介護サービスを対象となる模様。
また、職種や正規か非正規でも制限はなく、日頃から利用者と接する現場で働いていれば、もらえるようです。
ニュースを解説していきます。
※５月２６日追記
「感染者、濃厚接触者がいない介護・障害福祉事業所で働く職員（事務職員も含む）にも慰労金という名目で5万円を支払う」というニュースがありました。
※６月１日追記
「慰労金は個人に直接振り込まれず、介護事業所を経由する」というニュースがありました。
※６月１８日追記
「給付金を非課税所得とする」というニュースがありました。
目次
最大２０万円の支援金支給のニュース
令和２年５月２２日のニュース
毎日新聞のニュースです。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の支援金を支給する検討に入った。月内にとりまとめる2020年度第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。
今年2月以降、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関や特別養護老人ホームで働く医師や介護職員が感染するケースが相次いでいる。2次感染防止のため消毒に手間がかかるなど業務の負担が増し、精神面でも常に感染リスクと向き合うため負荷がかかっている。一部自治体では独自に医師や看護師に手当を支払っている。（毎日新聞webより引用）
厚労省は、医療では新型コロナの患者を受け入れている医療機関の医師や看護師らを念頭に最大で20万円を支給。介護では施設内で感染者が出た特別養護老人ホームや通所施設の職員に対し、医療と同程度の額を支給する方向で調整している。（毎日新聞webより引用）
一方、感染者が出ていない介護施設でも感染防止で業務が増えていることなどから、同様の支援金の支給を求める声が上がっている。厚労省は財務省や与党と支給の対象範囲について最終調整をしている。（毎日新聞webより引用）
令和2年５月２５日 全介護職員が対象とのニュース
安倍首相が「ウイルスとの戦いの最前線で奮闘してくださっている医療従事者、病院スタッフの皆さん、介護事業所の皆さんに、心からの感謝の気持ちとともに、最大20万円の給付を行う考えです」との考えを表明しました。
それを受けて、厚労省が具体化しコロナウイルスの利用者が出た事業所の職員は２０万円、それ以外の事業所の職員は慰労金として５万円が支給される見通し。
５月２７日に正式決定するようです。
令和２年６月１日 慰労金は介護事業所経由である事が判明
社会保障審議会の分科会で厚生労働省の担当者が、「基本的には事業所を経由して配るように進めている」と説明したことがわかりました。
有識者らで構成する委員からは、「個々の職員に必ず行き渡るようにすべき」「一刻も早く手元に届けて欲しい」と要望する委員もいたり、現場の声も届いているようです。
事業所が中抜きしないような制度設計を強く望みます。
令和２年６月１５日
給付金は非課税所得となる決定がされました。
いわゆる「130万円の壁」などに影響する収入としても扱わない方針で、パートで扶養の範囲内で働いている方々でも年収を気にする事なく受け取れます。
また、あくまで職員個人へ配るお金となるため、法人税の課税対象からも除外するとの決定したようです。
介護職への慰労金５万円はいつから？
新型コロナウイルス感染症対策として新設された交付金（緊急包括支援交付金）を増額する形で実行されるようです。
政府は様々な対策を迅速に進めていて、緊急小口資金など決定後すぐに始まっている事業も多くあります。
現時点ではいつから配布開始かは不明ですが、この事業もスピード感を持って進められると考えられます。
※令和２年７月、ついに具体的な運用がアナウンスされました！こちらの記事をご確認ください。
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まとめ
介護職は医療職と並んで命を掛けて戦っています。
国ももっと先を見据えて動いていって欲しいと思っています。
それと同時に、あまり国に期待しすぎず自分達の身は自分達で守っていかないといけないと改めて思いました。
個人レベルでは複業をしつつ、固定費を下げて、組織に依存せず生きていけるようにしていきたい。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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