【まとめ】ケアマネに関するコロナ関連の厚労省通知を解説します【居宅介護支援】

こんにちは！現役ケアマネのリョーマです。

今回はコロナウイルスの影響で厚労省から発出された通知を時系列でまとめます。

ケアマネは高齢者と接する最前線で戦っていますが、厚労省もいつになく速いスピードで現場の声に対応をしてくれているように感じています。

今後も最新情報が入り次第、随時更新をしていきます。

※５月２５日情報更新。

居宅介護支援の通知まとめ

令和２年２月２８日　サービス担当者会議の開催

ケアマネが開催するサービス担当者会議は、感染拡大を防ぐ観点から、柔軟に対応するよう通知がでています。

「やむを得ない理由がある場合、利用者の自宅以外での開催や電話・メールの活用など柔軟に対応することが可能」

開催場所や方法も柔軟に対応可能。

「利用者の状態に大きな変化が見られないなど、ケアプランの変更内容が軽微であると認められる場合は、サービス担当者会議の開催は不要」

おそらく軽微な変更以外でもOKと解釈。

 

令和２年３月６日　Vol.７７９　モニタリング

「どうしてもやむを得ない理由がある場合」は、ケアマネジャーの判断で月１回のモニタリングをしなくてもいいという通知です。

通知では、感染の拡大を防止するため、利用者の住まいを訪問できないケースなどを想定し、月1回以上実施されていなくても介護報酬の減算を適用しないなど自治体に促しています。

モニタリング本来の意味を考えると、面談ではなく電話での聞き取りや状態確認は必須であり、記録を支援経過に残すことが大切だと思います。

 

 

令和２年３月１９日　マスク配布について

訪問系サービスと通所系サービスの利用者の分を、すべて居宅介護支援事業所に送り、ケアマネから各利用者への配布をお願いするとの通知です。

洗えば何度も繰り返し使用できる布製マスクのようです。

3月中旬から4月上旬にかけて、全国で２１５０万枚が郵便を通じて配送されます。

 

 

 

 

令和２年３月３０日　Vol.７９９　退院・退所加算

利用者が退院する際に医療機関から情報をもらう方法として、ビデオ会議やチャットなどを使うことが初めて認められました。

これは医療の診療報酬をめぐって方針転換があり、それにあわせた変更のようです。

 

令和２年４月１５日　Vol.８１８　特定事業所加算

特定事業所加算の算定要件のひとつのである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、電話、文書、メール、テレビ会議等でもOKとの通知です。

 

 

令和２年５月２５日　Vol.836 プラン代の請求

当初ケアプランで予定されていたサービス利用がコロナの影響でなくなっても、プラン代の請求が可能となりました。

必要な条件は以下の通りです。

基本的な部分のみなので別途書類は必要ありませんが、支援経過などに必ず記載をしておいたほうが良いですね。

また、介護請求ソフトによってはサービスがないとプラン代が請求できない場合があるので要注意です。

 

まとめ

あくまで厚労省からでた通知なので、最終的な判断は各保険者に確認をしてくださいね。

コロナウイルスにより、介護現場も大混乱が続いています。

今後も情報が入り次第、随時更新をしていきます。

最後までお読みいただきありがとうございました！